車検に必要なもの一覧|必ず要る3点・省略できる書類・あると早い持ち物をチェックリストで解説

車検に必要なもの一覧|必ず要る3点・省略できる書類・あると早い持ち物

車検に必要なものは、業者に頼む場合は意外と少なく、「自動車検査証(車検証)」「自賠責保険証明書」「車検費用」の3点があれば受けられます。以前は必須だった自動車税の納税証明書や認印は、制度の変更で原則不要になりました。

この記事では、業者に頼む場合とユーザー車検の場合に分けて必要なものを一覧にし、省略できる書類の条件、電子車検証になってからの注意点、車検証や自賠責をなくしたときの再発行方法、当日までのチェックリストをまとめました。

目次

【結論】車検に必要なものは3つ+あると早いもの

3必ず必要:車検証・自賠責保険証明書・車検費用
原則不要納税証明書(電子確認)・認印(押印廃止)
あると早いロックナットアダプター・点検整備記録簿

ディーラー・車検専門店・ガソリンスタンドなど業者に頼む場合に必要なものをまとめました。書類の作成(継続検査申請書など)は業者が代行するので、持ち込むのは次の表の項目だけです。

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必要なもの必要度ポイント
自動車検査証(車検証)必須車に積んでおく義務がある書類。電子車検証(ICタグ付きのA6サイズ)も同じ。紛失時は運輸支局で再交付
自賠責保険証明書(現在有効なもの)必須業者が次の24か月分の自賠責を更新するときに、現在の証明書を確認する。車検証と一緒に車内に保管されていることが多い
車検費用必須法定費用(重量税・自賠責・印紙代)+車検基本料+整備費用。法定費用は現金のみという店もあるので事前に確認
自動車税(種別割)納税証明書原則不要普通車は運輸支局が電子で納税確認、軽自動車も軽JNKSで確認できるため提示不要。ただし納付直後・滞納がある場合などは必要
印鑑(認印)原則不要継続検査申請書の押印は廃止済み。店独自の書類に求められることはある
ロックナットアダプターあれば盗難防止ロックナットを付けたホイールは、専用アダプターがないとタイヤを外せず点検できない
点検整備記録簿(メンテナンスノート)あれば前回の整備履歴が分かると見積もりが正確になり、不要な整備を提案されにくい
車検証入れ・取扱説明書あればスペアキーや整備記録がまとまっていると受付がスムーズ

※ディーラーや店によっては、店独自の申込書に印鑑を求められることがあります。予約時に「持ち物」を確認しておくと確実です。

車検に必要なもののチェックリスト:必須は車検証・自賠責保険証明書・費用、原則不要は納税証明書と認印、あると早いのはロックナットアダプターと点検整備記録簿
車内の車検証入れに「車検証+自賠責+記録簿」がそろっていれば、当日はほぼ手ぶらで済む

書類ごとの確認ポイント|どこを見ればいい?

「そろっている」だけでなく「有効か」「内容が今の状況と合っているか」まで確認しておくと、当日の受付で止まることがありません。書類ごとに見るべき場所をまとめました。

車検証(自動車検査証)

  • 有効期間の満了する日:従来の車検証は券面に印字。電子車検証は券面にないので「自動車検査証記録事項」の紙か、国土交通省の車検証閲覧アプリで確認する
  • 所有者・使用者の氏名と住所:引っ越しや結婚で変わっていれば変更登録が必要(法律上は変更から15日以内)。車検自体は受けられるが、店から指摘されることがある
  • 車台番号・型式・車両重量:見積もりや部品の手配で使う。電話で見積もりを取るときは手元に置いておく
  • ICタグ:折り曲げ・水濡れは厳禁。読み取れないと再交付が必要になる

自賠責保険証明書

  • 保険期間の終期:今の車検満了日以降になっているか。前回の車検で更新していれば通常は24か月または25か月
  • 原本が必要:コピーやスマホで撮った写真では受け付けてもらえない
  • 次の期間分:業者に頼む場合は業者が更新する。ユーザー車検は自分で加入し、新旧2通を持参する
  • 保険会社名を控えておく:紛失時の再発行は契約している保険会社にしか頼めない

費用|法定費用と車検基本料の目安

費用は「法定費用(どこで受けても同額)」と「車検基本料+整備費用(店で変わる)」の2階建てです。法定費用は現金のみという店が今も多いので、支払い方法は予約時に確認しておきます。

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区分軽自動車小型・普通車(〜1.5t)備考
自賠責保険(24か月)17,540円17,650円どこで受けても同額。保険料の改定時に変わる
自動車重量税(2年・13年未満)6,600円16,400〜24,600円車両重量0.5tごとに上がる。エコカーは軽減、13年超・18年超は増額
印紙・証紙代2,100〜2,500円2,100〜2,600円指定工場は少なめ、車検場への持ち込みは多め
法定費用の合計目安約2.6万円約3.6〜4.5万円現金のみの店があるので事前に確認
車検基本料+整備費用1〜5万円2〜8万円店と整備内容で変わる。事前見積もりで確定させる
当日の支払いで慌てないために
  • 法定費用は現金のみ、という店が多い。クレジットカード可の店でも「基本料はカード、法定費用は現金」というケースがある
  • 見積もり額+αの現金、またはカードの利用可能枠を確認しておく
  • ネット予約割・早割は予約時に適用条件(初回限定・平日限定など)を確認しておく

ユーザー車検の場合に追加で必要なもの

自分で車検場(運輸支局・軽自動車検査協会)へ持ち込むユーザー車検では、業者が代行してくれる書類を自分で用意します。当日会場で入手・記入できるものが多いので、事前に持参するのは上の3点+点検整備記録簿と考えて構いません。

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書類入手先備考
継続検査申請書(OCR申請書 専用3号様式)当日、車検場の窓口で入手押印は不要。氏名・住所・車両情報を記入
自動車検査票当日、車検場で入手検査ラインの結果が記録される用紙
自動車重量税納付書当日、車検場で入手重量税印紙を貼付、またはキャッシュレス決済
手数料納付書当日、車検場で入手検査手数料の印紙を貼付、またはキャッシュレス
自賠責保険証明書(新・旧)保険会社・車検場近くの代理店次の期間分を先に契約しておく。車検場周辺で当日加入も可能
点検整備記録簿自分で点検、または整備工場で点検だけ依頼法定点検は義務。検査後に整備する「後整備」も認められる
自動車検査証・納税証明書手元納税証明書は原則不要だが、納付直後などは持参すると安心

当日に書く3枚の書類|記入のポイント

ユーザー車検で当日に記入するのは、継続検査申請書・自動車検査票・自動車重量税納付書の3枚です。窓口に記入例が置いてあるので難しくはありませんが、事前に何を書くか知っておくと受付が早く済みます。

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書類書く内容ポイント
継続検査申請書自動車登録番号(ナンバー)、車台番号の下7桁、走行距離、申請者の氏名・住所機械で読み取る欄は鉛筆、それ以外はボールペン。押印は不要
自動車検査票ナンバー、車台番号、走行距離、予約番号など検査ラインで各項目の合否が記録される。合格印がそろったら窓口へ
自動車重量税納付書ナンバー、車両重量、納付額印紙を貼る欄がある。金額は重量と年数で決まるので窓口で確認

※軽自動車は軽自動車検査協会の様式(継続検査申請書・軽自動車検査票・重量税納付書)を使います。書く内容はほぼ同じです。

ユーザー車検の手順を先に押さえたい人へ

予約は国土交通省の「自動車検査インターネット予約システム」(軽自動車は軽自動車検査協会の予約システム)から。会場と日時を指定します。検査は平日のみで、3月などの繁忙期は早めに埋まります。検査の流れは東京の車検記事のユーザー車検の章でも解説しています。

依頼先別|持ち物の違い早見表

業者に頼む場合とユーザー車検で、持ち物がどう違うかを一覧にしました。「必須」「あると早い」「不要」の3段階で見てください。

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持ち物ディーラー・専門店・スタンドユーザー車検備考
車検証(電子車検証+記録事項)必須必須車に常備している書類
自賠責保険証明書(現在有効なもの)必須必須(新旧2通)ユーザー車検は次の期間分を先に契約
車検費用必須法定費用+印紙代ユーザー車検の窓口は現金が基本(一部キャッシュレス可)
自動車税納税証明書原則不要原則不要納付直後・滞納があるときは持参
認印不要(店独自の書類で求められる場合あり)不要継続検査申請書の押印は廃止
点検整備記録簿あると早い原則必要(後整備も可)24か月点検の記録
継続検査申請書・検査票・重量税納付書店が用意当日会場で入手ユーザー車検は自分で記入
ロックナットアダプター該当車は必須該当車は必須ないとタイヤを外せない
運転免許証本人確認で求められることあり持参が無難代車を借りるなら必須
任意保険の証券不要不要代車の他車運転特約の確認に使うことはある

納税証明書が「原則不要」になった仕組みと、必要になるケース

以前は車検のたびに自動車税の納税証明書が必要でしたが、現在は普通車(登録車)は運輸支局が都道府県の納税情報を電子的に確認し、軽自動車も「軽JNKS(軽自動車税納付確認システム)」で市区町村の納付情報を確認できるため、提示は原則不要です。

ただし、次のケースでは従来どおり納税証明書の提示を求められることがあります。

  • 納付した直後:納付情報がシステムに反映されるまで日数がかかる(数日〜3週間程度)。金融機関やコンビニで納めれば、その場で領収印付きの納税証明書がもらえる
  • 滞納や未納がある:過去分を含めて納付が確認できないと車検は受けられない
  • 業者が確認のために求める:店の運用として提示を求めるケース。車検証入れに入れておけば対応できる
納税証明書を再発行したいとき

普通車は都道府県の税事務所(自動車税事務所)、軽自動車は市区町村の税務窓口で、継続検査用の納税証明書を無料で発行してもらえます。本人確認書類と車検証(またはナンバー)を持参してください。

電子車検証になって変わったこと

普通車・軽自動車とも、車検証はICタグ付きのA6サイズ「電子車検証」に切り替わっています。券面には所有者・使用者・有効期間などの一部が印字されず、詳しい内容は国土交通省の「車検証閲覧アプリ」か、交付時に一緒に渡される「自動車検査証記録事項」(A4の紙)で確認します。

  • 車検の有効期間の満了日は、券面ではなく「自動車検査証記録事項」または閲覧アプリで確認する
  • 電子車検証は車に積んでおく義務がある(従来と同じ)。ICタグ部分を折り曲げない
  • 業者に渡すときは、電子車検証と一緒に「自動車検査証記録事項」の紙も渡すとスムーズ
  • 継続検査のあとも電子車検証本体はそのまま使い続け、ICタグの情報が更新される。新しい「自動車検査証記録事項」が発行されるので、古いものと差し替える

車検証・自賠責をなくしたときの再発行

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なくしたもの手続き先必要なもの・費用の目安
車検証(普通車)使用の本拠を管轄する運輸支局再交付申請書・理由書・本人確認書類。手数料は数百円程度。業者に代行も可
車検証(軽自動車)軽自動車検査協会の事務所再交付申請書・本人確認書類。手数料は数百円程度
自賠責保険証明書契約している保険会社(証明書に記載)契約者本人が連絡。再発行は無料が一般的。保険会社が分からなければ購入店や前回の車検店に確認
納税証明書(継続検査用)都道府県税事務所(普通車)/市区町村(軽)本人確認書類・車検証。無料

車検証がないと車検は受けられず、そもそも車検証を積まずに公道を走ること自体が違反です。紛失に気づいたら、車検の予約より先に再交付を済ませましょう。再交付は即日発行されることがほとんどです。

ケース別|こんなときは何が必要?

引っ越し・名義・紛失・車検切れなど、「自分の場合は大丈夫?」と迷いやすい状況をまとめました。ほとんどのケースで車検は受けられますが、先に済ませておく手続きがあるものもあります。

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状況車検は受けられる?必要な対応・追加の持ち物
引っ越して車検証の住所が古い受けられる法律上は住所変更から15日以内に変更登録が必要。車検と一緒に店へ代行を頼める(住民票などが必要)
結婚などで姓が変わった受けられる同じく変更登録(戸籍謄本など)。自賠責の名義も保険会社で変更しておく
家族名義・知人名義の車受けられる委任状は不要。車検証と自賠責があれば依頼できる
所有者がローン会社・ディーラー名義受けられる承諾書は不要。名義変更や廃車のときだけ所有権解除が必要
車検証を紛失した受けられない先に運輸支局(軽は軽自動車検査協会)で再交付。業者に代行も頼める
自賠責を紛失した受けられない契約している保険会社で再発行(無料が一般的)。契約先が不明なら前回の車検店に確認
自動車税を滞納している受けられない納付してから。納付直後は納税証明書を持参する
車検が切れている受けられる仮ナンバー(市区町村で交付・750円前後)を取って店へ運ぶか、積載車での引き取りを頼む
社外パーツ・車高調を付けている条件つき保安基準を満たさない部品は純正に戻す。構造変更が必要な改造は別の手続き
輸入車受けられる対応の可否と追加料金を予約時に確認。整備記録があると早い

当日、持っていかなくていいもの

「念のため」で持って行きがちですが、車検には使わないものです。荷物を減らしたほうが点検の邪魔にもなりません。

  • 車庫証明・任意保険の証券:車検とは無関係
  • 前回の車検の領収書・整備明細:必須ではない。ただし記録簿がない場合は代わりに役立つ
  • 購入時の契約書・保証書:ディーラー保証の確認に使うことはあるが、車検には不要
  • ETCカードや車内の貴重品:点検中の紛失を防ぐため、あらかじめ下ろしておく

持ち物のよくある勘違い7つ

車検の持ち物については古い情報が今も出回っています。実際には「不要」「店が代行」のものが多いので、次の7つを整理しておきましょう。

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勘違い実際は補足
印鑑(認印)が必要不要継続検査申請書の押印は廃止。店独自の書類で求められることはある
納税証明書が必要原則不要運輸支局・軽自動車検査協会が電子的に納付を確認。納付直後や滞納時は持参
車庫証明が必要不要車庫証明は登録(新規・住所変更)のときのもの。継続検査には関係ない
本人が持ち込まないといけない誰でも可家族や知人でも受けられ、委任状も不要
車検証はコピーでもいい原本が必要コピー・写真は不可。電子車検証は本体(ICタグ)を持参
自賠責は店が全部やってくれる業者に頼む場合は店が更新ユーザー車検は自分で加入。現在の証明書はどちらの場合も必要
免許証が必須車検自体には不要本人確認や代車の貸出で求められるので、持参は無難

前日までにやっておくと当日が早い5つのこと

  • 車内・トランクの荷物を下ろす(点検の邪魔になり、スペアタイヤの確認もできない)
  • 警告灯が点いていないか、ライト・ウインカー・ブレーキランプが全部点くかを確認する
  • タイヤの溝(スリップサイン)と空気圧を見ておく。溝がないと不合格になる
  • 車検証入れに車検証・自賠責・記録簿・ロックナットアダプターをまとめる
  • 燃料は4分の1以上入れておく(検査ラインでの走行や、店から車検場への回送で使う)

車検証入れに常備しておくもの

車検のたびに探さなくて済むように、車検証入れの中身を固定しておくと便利です。

  • 車検証(電子車検証)と自動車検査証記録事項
  • 自賠責保険証明書(最新のもの。古いものは処分)
  • 点検整備記録簿(メンテナンスノート)
  • 取扱説明書・保証書
  • ロックナットアダプター(該当車のみ)
  • 任意保険の連絡先が分かるカードやメモ

そろわないときの代替手段|困ったらこうする

当日になって「ない」「見当たらない」に気づいたときの対処法です。ほとんどは当日中か数日で解決できます。

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足りないものその場でできること根本的な解決
点検整備記録簿がないなくても車検は受けられる。前回の整備明細があれば代わりに見せる店に24か月点検を頼み、記録簿を新しく作ってもらう
自賠責保険証明書が見当たらない店が保険会社に照会できる場合がある。契約先が分かれば電話で確認保険会社で再発行(無料が一般的)。前回の車検店に契約先を聞く
車検証がない受けられない。電子車検証は閲覧アプリの表示だけでは代わりにならない運輸支局(軽は軽自動車検査協会)で再交付。手数料300円程度、即日
費用が足りない・現金がない基本料はカード可でも法定費用は現金のみの店が多い。近くのATMで用意予約時に支払い方法を確認。全額カード可の店を選ぶ
ロックナットアダプターがないホイールを外せないため点検が完了しないディーラー・用品店で型番から取り寄せ。急ぐなら店にロックナットの取り外しを依頼
納税証明書を求められたコンビニ・銀行で納めた控え(領収印つき)があれば提示。電子納付なら店に事情を伝える都道府県税事務所(軽は市区町村)で継続検査用の証明書を無料発行
印鑑を求められた店独自の書類なら署名で代替できることが多い予約時に「印鑑は必要か」を確認しておく

車検当日までの準備チェックリスト

STEP
2〜3か月前:満了日を確認して予約

車検は満了日の2か月前から、満了日を変えずに受けられます。早割・ネット予約割があるので、この時期に予約と見積もりを済ませます。

STEP
1〜2週間前:書類3点をそろえる

車検証(電子車検証+記録事項)、自賠責保険証明書、費用の支払い方法を確認。自動車税を納付した直後なら納税証明書も一緒に。

STEP
前日:車の中を確認

ロックナットアダプター、点検整備記録簿、スペアキーを車検証入れにまとめる。荷物が多いと点検の邪魔になるので、トランクや後席の荷物は下ろしておく。

STEP
当日:受付で渡す

書類を渡し、見積もりと作業内容を確認。法定費用が現金のみの店なら現金を用意。

持ち物チェックリスト(印刷用)
  • 自動車検査証(電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」も)
  • 自賠責保険証明書(現在有効なもの)
  • 車検費用(法定費用分は現金が安心)
  • ロックナットアダプター(該当車のみ)
  • 点検整備記録簿・前回の整備明細(あれば)
  • 自動車税納税証明書(納付直後・不安な場合のみ)
  • 印鑑(店から求められた場合のみ)

車検に必要なものに関するよくある質問

自動車税をコンビニで払ったばかりです。車検は受けられますか?

受けられます。コンビニや金融機関の窓口で納めると、その場で領収印付きの納税証明書(継続検査用)が発行されるので、それを持参してください。クレジットカードやスマホ決済で納めた場合は納税証明書がすぐには手に入らず、システム反映まで日数がかかるため、納付から車検まで日が浅い場合は注意が必要です。

認印は本当に要りませんか?

継続検査申請書への押印は廃止されているので、車検そのものに印鑑は不要です。ただしディーラーや店が独自に用意する申込書・整備依頼書に印鑑を求めることはあります。予約時に「印鑑は必要ですか」と聞いておくと確実です。

車検証入れに自賠責保険証明書が見当たりません。

自賠責は車検のたびに更新されるので、前回の車検店が新しい証明書を車検証入れに入れているはずです。見当たらなければ、契約している保険会社に連絡して再発行してもらいます。保険会社が分からない場合は、前回の車検店や購入したディーラーに問い合わせれば契約先が分かります。

家族名義の車でも車検に出せますか?

出せます。車検(継続検査)は使用者・所有者本人でなくても受けられ、業者への依頼に委任状も基本的に不要です。ただし、車検証の住所や氏名が変わっている場合は変更登録が必要になることがあるので、車検前に確認しましょう。

ローン中で所有者がディーラーやローン会社の車でも受けられますか?

受けられます。所有者がローン会社・ディーラー名義でも、使用者が継続検査を受けるのに承諾書などは不要です。車検証と自賠責を持って通常どおり依頼してください。

ロックナットアダプターをなくしました。

アダプターがないとホイールを外せず、ブレーキ点検ができません。メーカーや型番が分かればディーラーや用品店で取り寄せられます。間に合わない場合は、店にロックナットの取り外し(破壊して交換)を依頼することになるため、早めに相談しましょう。

電子車検証と一緒にもらった「自動車検査証記録事項」の紙をなくしました。

車検は受けられます。業者は国土交通省の車検証閲覧アプリでICタグを読み取れば、有効期間などの内容を確認できます。自分で確認したい場合も閲覧アプリをスマホに入れればその場で読み取れ、記録事項をPDFで出力することもできます。紙で必要なら運輸支局で再交付を受けられます。

法定費用はクレジットカードで払えますか?

店によります。車検基本料や整備費用はカード払いに対応していても、重量税・自賠責・印紙代の法定費用は現金のみ、という店が今も少なくありません。カードで全額払いたい場合は、予約時に「法定費用もカードで払えますか」と確認してください。ユーザー車検の窓口は印紙の購入が現金中心です。

本人ではなく家族が車を持ち込んでも大丈夫ですか?

大丈夫です。車検(継続検査)は所有者・使用者本人でなくても受けられ、委任状も不要です。書類3点と費用を預けておけば、家族や知人が持ち込んで受け取るまでできます。追加整備の判断を求められることがあるので、持ち主と連絡が取れるようにしておきましょう。

車検のときに運転免許証は必要ですか?

車検そのものには不要です。ただし店によっては本人確認のために提示を求めることがあり、代車を借りる場合は必ず必要になります。車で行く以上は携帯しているはずなので、受付で求められたら見せられるようにしておけば十分です。

まとめ|車検に必要なものは「車検証・自賠責・費用」の3点

車検に必要なものは、業者に頼むなら3点で足ります。あとは「あると早いもの」を車検証入れにまとめておけば、当日はほぼ手ぶらで済みます。

この記事のまとめ
  • 必須は車検証(電子車検証+記録事項)・自賠責保険証明書・車検費用の3点
  • 納税証明書は電子確認で原則不要。納付直後や滞納がある場合だけ用意する
  • 継続検査申請書の押印は廃止。印鑑は店独自の書類で求められることがある程度
  • ロックナットアダプター・点検整備記録簿があると作業が早く、不要な整備を提案されにくい
  • ユーザー車検は申請書・検査票・納付書を当日会場で入手。自賠責は先に更新しておく
  • 車検証や自賠責をなくしたら、予約より先に再交付を

持ち物がそろったら、次は「どこで受けるか」です。所要時間や費用の相場、地域別のおすすめ店は下の記事にまとめています。

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